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リスクコミュニケーション用科学情報の公表

放射性物質の健康影響に関する科学情報

福島第一原子力発電所事故による放射性物質の食品を介した健康への影響には、子供をもつ親をはじめ、市民はとても大きな不安をもっています。 ところが、放射性物質の健康影響の生理的メカニズム、線量と影響との関係のデータ、食品の規制基準の考え方などの基礎的な科学的情報について、 メディアなどでも、驚くほど情報量が少ないのが実情です。

そこで、私どもでは、科学研究費研究(※)と消費者庁の委託により、5月末~8月はじめにかけて、関東、関西で、リスクコミュニケーションを行いました。 参加された消費者の方々の疑問に答えられるような体系的な科学情報を、専門家の協力を得て作成しましたので、広く利用していただけるよう、 公表することとしました。

さらに、2012年春~秋にかけて、リスクコミュニケータ養成講習会、地方自治体などと連携し、普及版のリスクコミュニケーションを実施しました。 その際に、科学情報を改定しましたので、改訂版として公表します。 

科学情報は目でみる資料とその説明文から成り立っています。これをもとに小規模なグループディスカッション(勉強会)ができるように作成しています。 地方自治体や消費者団体などで、市民参加の小規模なリスクコミュニケーションにご利用いただければ幸いです。 利用方法は資料の表紙に記載しています。

※科学研究費基盤(S)

「食品由来リスク認知とリスクコミュニケーション、食農倫理とプロフェッションの確立」(研究代表者新山陽子)

 

健康食品のリスクに関する科学情報

健康食品の宣伝・広告や、効果に関する情報は新聞やテレビ、インターネット上にあふれており、目にしない日はないと言っていいくらいです。 一方で、リスク(健康への悪影響の可能性)に関する情報や、また有効性に関する科学的な情報は、日常的に身の回りにあふれている宣伝・広告情報に比べると、 消費者まで届きにくい状況にあるといえます。このような中で、健康食品の利用にあたってはどのようなことに気を付けたらよいのか、 また健康食品に関する情報をどのように読み解けばよいのか、まとまった情報が必要であると考えました。

そこで、私どもでは、科学研究費研究(※)と消費者庁の委託により、2011年10月~12月はじめにかけて、関西で、リスクコミュニケーションを行いました。 参加された消費者の方々の疑問に答えられるような体系的な科学情報を、専門家の協力を得て作成しましたので、広く利用していただけるよう、公表することとしました。

科学情報は目でみる資料とその説明文から成り立っています。これをもとに小規模なグループディスカッション(勉強会)ができるように作成しています。 地方自治体や消費者団体などで、市民参加の小規模なリスクコミュニケーションにご利用いただければ幸いです。 利用方法は資料の表紙に記載しています。

※科学研究費基盤(S)

「食品由来リスク認知とリスクコミュニケーション、食農倫理とプロフェッションの確立」(研究代表者新山陽子)